日ごろ目にする身近な報道が如何に適当なものかと言う見本である。実際にこんな計画はないと思うが、あえて言うなら
拉致問題対策本部が進めているのは国営放送局ではなく、第三国からの
政府広報のはず。
6日リリースがあったのは
NHK国際テレビをワシントンDCから行うと言う内容だ。これは今年度から、今までのラジオ放送のみだった国の予算が、テレビにも一部認められたことによる措置。いわゆる
命令放送、今後は要請放送というらしいが、これに基づく放送だ。
直径数メートルものパラボラでどれだけの人が見るのか疑問だ。テレビよりもっと費用のかからないラジオ放送にも力を入れてほしい。
