日ごろ目にする身近な報道が如何に適当なものかと言う見本である。実際にこんな計画はないと思うが、あえて言うなら拉致問題対策本部が進めているのは国営放送局ではなく、第三国からの政府広報のはず。6日リリースがあったのはNHK国際テレビをワシントンDC…